行政書士サービス

行政書士サービス
  • 会社設立
  • 建設業許可
  • 入管業務
  • クーリングオフ(内容証明)

行政書士の業務内容一覧(金額は税抜きで表示)

法人設立

株式会社、合同会社、NPO法人等といった法人の設立手続きとその代理(登記申請手続きを除く)及び経営・事業に関する支援を行います。行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務も行っており、会社定款に通常かかる印紙代(4万円)が不要となります。また社会保険労務士も兼業しておりますので、設立後の雇い入れや助成金の申請手続き等も併せて承ることができます。

業務内容 報酬額
株式会社設立 100,000円
合同会社設立 80,000円

※報酬には司法書士による登記事務を含む


建設業許可

一定規模以上の建設業を営む場合には、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。各種工事を受注するためには、どの建設業の許可が必要であるか、また建設業許可の要件を満たしているのかどうかの判断や、許可を取得するための膨大な申請書類の作成及び代理申請を行います。

業務内容 報酬額
新規建設業許可(一般) 88,000円~
更新建設業許可(一般) 80,000円~
追加建設業許可(一般) 80,000円~
決算変更届 40,000円~

入管業務

外国人の雇用、外国人の招き入れ、永住許可、外国人の起業、国際結婚、外国人のアルバイト等、いずれも入国管理局に申請をおこない、許可を得る必要があります。これを「在留手続」といいます。また、外国人が日本に帰化する場合にも法務局へ帰化許可申請をおこない、許可を得る必要があります。法令で定められた要件を満たしていなければ許可は下りません。オーバーステイをしてしまったり、取得している在留資格で認められていない活動を行ったりすると、最悪の場合、国外強制退去や再入国禁止の処分を受けることにもなりかねません。さらに、その事を知らずに雇用している事業主も処罰されてしまいます。外国人の雇い入れ等でお困りごとがございましたらまずは当事務所にご相談下さい。申請取次資格を持つ行政書士がサポートいたします。

業務内容 着手金 成功報酬
在留資格認定
証明書交付申請
30,000円~ 30,000円~
在留資格更新 15,000円~ 15,000円~
在留資格
変更許可申請
30,000円~ 30,000円~
永住許可申請 50,000円~ 50,000円~
在留特別許可 150,000円~ 150,000円~
帰化許可申請 50,000円~ 50,000円~

※上記料金に交通費、印紙代、証明書取得代等は含まれておりません。


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