行政書士 | サービス案内 | 久保田行政書士・労務管理事務所

株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人等といった法人の設立手続きとその代理（登記申請手続きを除く）及び経営・事業に関する支援を行います。行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務も行っており、会社定款に通常かかる印紙代（4万円）が不要となります。また社会保険労務士も兼業しておりますので、設立後の雇い入れや助成金の申請手続き等も併せて承ることができます。

一定規模以上の建設業を営む場合には、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。各種工事を受注するためには、どの建設業の許可が必要であるか、また建設業許可の要件を満たしているのかどうかの判断や、許可を取得するための膨大な申請書類の作成及び代理申請を行います。

外国人の雇用、外国人の招き入れ、永住許可、外国人の起業、国際結婚、外国人のアルバイト等、いずれも入国管理局に申請をおこない、許可を得る必要があります。これを「在留手続」といいます。また、外国人が日本に帰化する場合にも法務局へ帰化許可申請をおこない、許可を得る必要があります。法令で定められた要件を満たしていなければ許可は下りません。オーバーステイをしてしまったり、取得している在留資格で認められていない活動を行ったりすると、最悪の場合、国外強制退去や再入国禁止の処分を受けることにもなりかねません。さらに、その事を知らずに雇用している事業主も処罰されてしまいます。外国人の雇い入れ等でお困りごとがございましたらまずは当事務所にご相談下さい。申請取次資格を持つ行政書士がサポートいたします。