美容室・エステサロン経営 | サポートセンター | 久保田行政書士・労務管理事務所

美容業のオーナー様へ

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群馬県で美容室、美容サロン、ネイルサロン、美容エステで起業・開業しているオーナー様に向けて、様々なサポートを行っています！

美容室の労務管理は当事務所にお任せ下さい

当事務所では「助成金」の活用を提案しております。お気軽にお問合わせ下さい。

美容室の経営は、以前は個人経営が多数でしたが、近年は法人化した上、多店舗展開をおこなう美容室が多くなってきています。店舗数が多くなることにより、従業員が増加しているものの、労働環境の整備がなされていないため、様々なリスクが存在し、労使間トラブルが急増しております。こういった様々な問題に対処していくためには、従来の考え方を変えて、今の時代に合った適切な労務管理をしていく事が必要です。当事務所では、美容室の状況や問題点を把握した上で、問題解決に向けた具体的な解決方法をご提案させて頂きます。オーナー様のお困りごとに迅速に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

ここ数年、美容師国家資格の合格者は減少傾向にあります。そのため、人材の確保が難しい状況にあります。教育カリキュラムや福利厚生がしっかりしていて、安定して働ける職場であるとアピールしていかなければ、美容学校の卒業者数が減少している今日では新卒採用がますます厳しい状況となってしまうでしょう。また、美容業は人材の流動性が高い業界でもあります。人材確保の努力を怠っている美容室は、在籍しているスタイリストやアシスタントまでも失う事になりかねません。

これからの美容業界で勝ち抜くためには、優秀な人材を確保するための労働環境や福利厚生の整備をおこない、長期雇用を前提とした体制作りが必要です。つまり、賃金制度の見直しや社会保険加入の検討を真剣に考える必要があります。社会保険に加入するにあたり、まずは売上に対する人件費と社会保険料（労働分配率）を計算し、どの程度の売上維持が必要なのかをシュミレーションします。当事務所では、社会保険料の試算や賃金制度の見直し、最適なタイミングで社会保険に加入するためのアドバイスをおこなっております。

美容室では拘束時間が長い傾向にあります。また、お客さんがいない「手待ち時間」やアシスタントの「練習時間」等、美容業界特有の問題があります。従業員とのトラブルは突然発生します。従業員が退職した後に「未払い残業代の請求」で労働基準監督署に相談するケースも増えています。労働トラブルを発生させない唯一の方法は「労務管理をきちんと行うこと」につきます。当事務所では雇用契約書や誓約書、身元保証書等、契約書類の作成や使用者側の視点に立った「お店を守るための就業規則」の作成をおこなっております。社会保険労務士としてオーナー様の店舗成功に向けて全力でお手伝いいたします。

多くの美容室では、アシスタントに対する新人教育をおこなっております。そのお店独自の教育カリキュラムと厚生労働省所管の「教育訓練に関する助成金」を上手にマッチングさせた上で体系化し、日々の訓練日誌を訓練生であるアシスタントにつけてもらうことで、助成金を受けることができます。その結果、新人アシスタントに対する教育訓練費の大部分を助成金によってまかなうことができるのです。その他、「人を雇い入れた際に貰える助成金」や「パートや有期契約労働者を正社員化した際に貰える助成金」等、助成金には多数の種類がございますので、是非当事務所までお気軽にお問合わせ下さい。